結婚しなくても、子ども日本国籍取得可能に

clipped from www.yomiuri.co.jp 改正国籍法成立、未婚でも子は日本籍 偽装認知には罰金 　日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。 　父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。 　これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。 　ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。このため虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。 国籍法改正、関係者ら喜び「やっと父の姓名乗れる」 　「うれしい。我が子がやっと父親の姓を名乗れる」。千葉県茂原市に住むフィリピン人のリエズル・ハスペさん（３９）は、感激した様子で話した。日本人男性との間で、長女ノブコさんが生まれたのは１０年前。男性の認知は得ているが結婚はしていないため、ノブコさんはリエズルさんと同じ姓で、小学校に入ったころは、クラスメートから「外国人だ」といじめられた。ノブコさんは「ずっと日本人として日本に住んで、将来は看護師になりたい」と笑顔を見せ、近く国籍取得の届け出をするつもりだという。 　婚外子訴訟の原告を支援するＮＰＯ「ＪＦＣネットワーク」（東京）では６月の違憲判決後、同様の問題を抱える人たちに手紙で「法が変わるので国籍取得を」と呼びかけた。日本とフィリピンから「申請する」という連絡が約７０件あったが、国会審議の停滞で法改正は延び延びになっていた。 　違憲判決後、各法務局や在外公館にあった国籍取得の申請は４日時点で１２９件。法務省民事局の担当者は「これで動き出せる」とほっとした表情。しかし、今回の法改正には、ＤＮＡ鑑定などで確認する規定が盛り込まれず、不正に日本国籍を得ようと偽装認知を図る可能性は残る。同局では「父子で撮った写真があるかなど、あらゆる方法で偽装を防ぎたい」としている。