外国人実習生：受け入れ事業所、８割が法令違反 ／岐阜
岐阜労働局は４日、外国人技能実習生を受けて入れている事業所への０７年度の監督・指導結果を公表した。調査した２１２事業所のうち、８割の１６８事業所で長時間労働などの労働基準法、最低賃金法違反があった。同労働局が是正勧告し、３８事業所が実習生１３６人に対し不足賃金分計約６２００万円を支払ったという。
同労働局によると、０６～０７年度に実習生申請をした外国人は県内に約９０００人おり、愛知県に次いで全国で２番目に多い。
違反の中で最も多かったのが、残業代の不払いなど割増賃金に関する違反で約４０％。次いで▽労働時間超過約２４％▽賃金の未払い約１８％－－だった。
また実習生の受け入れ窓口になる第１次受け入れ機関（協同組合）の１７機関を監督指導した結果、１２機関で外国語による労働条件の明示や賃金明細書の交付など、必要な労務管理を事業所に指導していなかった。同労働局は文書で指導をした。【稲垣衆史】
毎日新聞 2008年12月6日 地方版
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