Wednesday, October 29, 2008

Friday, October 24, 2008

NHK WORLD

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NHK WORLD

Latest News updated at 15:30 JST,
Oct.
24


Nikkei closes below 8,000

Tokyo's main stock index closed below the 8,000-mark on Friday for the first time in 5 years and 5 months.

The Nikkei average ended trading at 7,649 -- down 811 points from Thursday's close.

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    言語習得:日記添削サイト

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    【番外編】目指せ日本発、世界初――相互添削SNS「Lang-8」の学生起業家 (1/2)

    中国生まれ、日本育ち。中国語で書いた日記を添削してもらった経験をもとに、日記相互添削SNS「Lang-8」を立ち上げた喜さんは大学院生。日本発で“世界初”のサービスを世界中に広めるため起業し、現在奮闘中だ。

     ひとりで作るネットサービス第33回は、番外編として、日記の相互添削SNS「Lang-8」(らんげーと)を運営する喜洋洋(き・ようよう、24歳)さんに話を聞いた。「日本から世界初のサービスを」というビジョンを掲げる喜さん。在学中に起業し、世界中の人に使われるサービスを運営するに至った経緯はどういったものだろうか。

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    「添削してもらうと力がつく」――着想は「Wordに中国語で書いた日記」から

     「日本のネットサービスは、日本国内だけで使われるものが多いですよね。日本発で世界でスタンダードに使われるサービスを作りたいと思いました」。喜さんはそう話す。ただ、彼が運営しているLang-8は違う、と言い切る。「僕が知っている限りですが、日記の相互添削SNSは世界初だと思います」

     中国籍の喜さんは中国生まれ、日本育ち。まだ大学院生の24歳である。上海の近くの江蘇省で生まれ、4歳で日本に移り住んだ。京都と大阪で人生の大半を過ごしている。ただ大学の時に1年間、母国に留学することにした。

     上海の交通大学に語学を学ぶために留学したが、言葉の壁は厚かった。普段から家庭では中国語を話してはいるが、ニュアンスなどが難しく、よく“外国人”と見抜かれた。せっかく勉強するなら、ニュアンスまで中国人と全く同じように話せるようになりたい、と常々思っていた。

     「そのころに中国語で日記をつけることにしたのです。自分で手を動かしながら文章を作る練習をした方が覚えが早いので。当時はブログなどを知らなかったので、Wordに書いていました」

     そうして書いた日記をルームメイトの中国人に添削してもらっていた。自分が書いたことを添削してもらうことでぐんぐん中国語の力がついていった。日記の添削は学習効果が高いな、と喜さんは実感したという。

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    「Lang-8」

    Wednesday, October 15, 2008

    経団連:移民受け入れ提言

    経済団体は、人口減少対策として、移民の受け入れを提案した。
    http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
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    経団連:移民受け入れ提言 人口減対策、定住前提に--あす発表

     日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、14日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強い。

     国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30%減の8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計される。その場合、高齢者1人を働き手1・3人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。

     経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。

     提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。【後藤逸郎】

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    国に「外国人庁」設置を求める

    確かに、外国人・留学生に対する行政は、文部科学省、外務省、経済産業省、法務省などばらばらなので

    消費者庁のような一元化組織が必要ではないだろうか。
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    国に「外国人庁」設置を  都市会議、教育充実訴える

     ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など7県の26市町でつくる「外国人集住都市会議」が15日、都内で開かれ、外国人政策を統括する新組織の設置などを国に求める宣言を採択した。市長らは、外国人やその子どもに対する日本語教育の充実などを訴えた。

     会議には約470人が参加。文部科学省や外務省など関係5省の担当者も出席した討論会で、浜松市の鈴木康友市長は「外国人は(労働力として)今後どんどん入ってきて、特定地域の問題ではなくなる。移民政策を一元的に行う外国人庁の設置をお願いしたい」と各省に呼び掛けた。

     定住外国人をめぐる現状や課題の報告では、三重県鈴鹿市の川岸光男市長が「日本語を理解できない子どもが急増しており、自治体独自の取り組みは限界に来ている」と指摘し、専門教員の増員などを求めた。

     三上元静岡県湖西市長は、外国人の親が日本語が話せず119番などで不自由している例などを紹介。母袋創一長野県上田市長は、官民が協力して、日本語の学習機会増加を目的とした基金の創設などを提案した。

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    Saturday, October 11, 2008

    留学生支援は充実されていくのか?

    留学生30万人計画に対して、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して推進しくというというであるが、
    今後ますます増える留学生に対して、きちんとした支援がなkされているのかをきんと市民団体が検証していかないといけない。

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    「留学生30万人計画」の検討状況踏まえ留学生の質・量向上へ

    -留学生数は約12万人に/産業技術委員会産学官連携推進部会


    日本経団連は9月30日、東京・大手町の経団連会館で産業技術委員会の産学官連携推進部会(西山徹部会長)を開催した。


    同会合では、文部科学省高等教育局学生支援課留学生交流室の江崎典宏室長から、今年7月に骨子がまとめられた「留学生30万人計画」の検討状況を中心に説明を聴き、意見交換を行った。


    まず、江崎室長は、日本における留学生受け入れの状況として、留学生数は約12万人にまで増えたが、アジア地域の出身者が9割強を占め、特に中国出身者が6割を占めていることを指摘した。また、留学生の卒業後の進路状況として、全体では約3割が日本で就職していることを説明した。


    続いて、「留学生30万人計画」は、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環であること、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して推進するものであることを強調した。


    また、具体的方策として、(1)日本文化の発信や日本語教育の拡大等による日本留学の動機付けとワンストップサービスの展開(2)留学情報の入手から入学許可、宿舎決定までを母国で可能とすること等による日本留学の円滑化(3)英語のみによる学位取得を可能とし、国際的な教育研究拠点をつくること等による魅力ある大学づくり(4)宿舎の確保や奨学金制度の改善等による安心して勉学に専念できる環境への取り組み(5)産学官が連携した就職支援や在留期間の見直し等による社会のグローバル化――について説明した。


    さらに、江崎室長は、各省庁の現在の留学生関連施策として、経済産業省と文部科学省が昨年度から進めている「アジア人財資金構想」や、厚生労働省が今年度から進めている「留学生インターンシップ」について説明した。

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    大阪、千里の留学生会館が閉鎖

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    留学生会館を閉鎖、売却へ
    大阪府、財政難で

     大阪府は11日、外国人留学生に格安で住まいを提供してきた「大阪府千里留学生会館」(大阪府吹田市佐竹台)を2009年3月で閉鎖し、寮としての機能維持を条件に民間企業に売却する方針を固めた。

     建物は築後約40年と老朽化。橋下徹知事主導の財政改革が進む中、10億円以上と試算される建て替え費用や管理コストを抑える。既に吹田市などに民営化計画を提示しており、今後コンペを実施して売却先を決める。

     千里留学生会館は1990年、府職員の独身寮を改修してオープン。娯楽室などの共用部分と、家具付きの個室が百十五ある。留学ビザを持ち、府内の大学や専門学校に通う学生に月額2万3500円で貸しており、ここ数年満室に近い状態が続いている。

     しかし耐震診断で強度不足が判明。建て替えか大規模な補強が必要となったが、橋下知事の指示で事業の見直しを進める府は、新たな費用負担はできないと判断した。

     2010年秋ごろの新施設完成を見込んで売却先を選定。留学生寮としての機能を維持し、家賃をできるだけ安く設定することなどを条件とするが、家賃は現在より高くなる可能性もある。

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    Wednesday, October 1, 2008

    JOB site

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    FOR BUSINESS CUSTOMERS CONTACT US: TEL:03-3519-6051
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