Saturday, November 8, 2008

留学生の就職支援

『留学生のための合同企業説明会』

6月に中之島・中央公会堂で第1回を開催、好評を博した「留学生のための合同企業説明会」が、今秋さらにスケールアップして、第2回を開催!

今回は、大阪国際会議場(グランキューブ)イベントホールに、京都・兵庫・大阪の有力企業が集結。いずれも外国人留学生の採用に積極的な企業ばかり。
日本企業に就職したい外国人留学生のみなさん、この機会をお見逃しなく!

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【開催概要】
◆日時:2008年11月17日(月)13:30~17:30
◆会場:大阪国際会議場(グランキューブ大阪)イベントホール
◆アクセス:京阪中之島線(10月19日開通)「中之島駅」下車スグ
      JR環状線・阪神本線「福島」駅から徒歩約10分
      地下鉄中央線「阿波座」駅から徒歩約10分
◆出展企業(44社、申込順)
  ㈱オペレーションファクトリー、㈱サイバースター、㈱エーレック、シーコレクション㈱、
  ㈱アイエスエフネット、明雪運輸㈱、戸田テクノロジーサービス㈱、住友精化㈱、㈱テクノプラン
  ㈱ステップワン、積水化学工業㈱、オムロン㈱、フルタニ産業㈱、㈱フジキン、㈱リンクスタッフ
  シャープ㈱、サンスターグループ、㈱クラレ、㈱ローソン、㈱ナカキン
  パナソニック㈱、㈱デンロコーポレーション、関西ペイント㈱、サラヤ㈱、㈲THRIVE
  富士テクノ工業㈱、㈱大福鉄工所、㈱村田製作所、㈱ビューティフルツアー、
  ㈱堀場製作所、ローム㈱、㈱美濃吉食品、㈱ノエビア、シーク電子工業㈱、㈱日吉屋
  ㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、三菱重工業㈱、宝酒造㈱、コベルコシステム㈱
  三交海産物㈱、㈱水登社、神戸ウェーブ㈱、㈱フクナガエンジニアリング
  M.P.E㈱、日本電産㈱
                            
      

◇対象:2010年卒業予定の外国人留学生(学部生、院生)
◇履歴書不要・入場無料・入退場自由


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アジア人財資金構想 大阪プロジェクト

平成19年からスタートした「アジア人財資金構想 高度実践留学生育成事業」は、日本での就職を目指す留学生を、研修やビザの相談・キャリアカウンセリングなど様々な角度から支援し、日本企業就職という目標を達成するためのプロジェクトです。

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■□ 政府・大学・企業が一体となった新しい留学生の就職支援の二つのプログラム ■□

<新しく来日する留学生向け>
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■高度専門留学生育成事業:経済産業省と文部科学省が協働して実施します。
日系企業に就職意志のある、主として新しく来日する留学生を対象に、大学と企業から構成される産学連携のコンソーシアムにおいて、産学連携専門教育プログラム、ビジネス日本語教育などの教育プログラムを実施します。

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<今、来日中の留学生向け>
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■高度実践留学生育成事業:経済産業省が実施します。

日系企業に就職意志のある、主として既に日本国内の大学・大学院に在籍している留学生を対象に、地域ごとに大学と企業がビジネス日本語教育などの教育プログラムを実施します。

◆新規配置留学生800人/年程度を受け入れ。
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アジア人財資金構想
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早稲田大:留学生と受験生対象に支援策 学費納入期限の延長/入学前に奨学金決定

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早稲田大:留学生と受験生対象に支援策 学費納入期限の延長/入学前に奨学金決定

 ◇留学生、受験生も苦しく

 不況や円高の影響で生活苦に陥っている留学生や地方出身者を対象に、早稲田大学(白井克彦総長)は6日、学費納入期限の延長や入試前に給付を決定する新奨学金制度を実施すると発表した。留学生支援は慶応大学も検討している。

 早稲田大の留学生はアジア出身者を中心に約2800人おり、日本の大学では最多。後期の学費の納入最終期限は来年3月31日だが、在学中の留学生については3カ月間延長する。09年度入学予定の留学生については、入学金と前期分学費の分納も認める。

 一方、入学前奨学金制度は1年前倒しで実施する。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県以外の受験生で「親の給与収入が600万円未満」などの基準を満たした500人程度が対象。出願前の12月中に奨学金給付候補者として決定する。実際に入学すれば年額40万円を支払う。

 白井総長は「金融危機の影響で円高や不況が長期化することも考えられ、いっそうの支援が必要になるかもしれない」と語った。【町田徳丈】

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詳しくは、早稲田大学 奨学課
http://www.waseda.jp/syogakukin/mezase-miyakonoseihoku.htm

Wednesday, October 29, 2008

Friday, October 24, 2008

NHK WORLD

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NHK WORLD

Latest News updated at 15:30 JST,
Oct.
24


Nikkei closes below 8,000

Tokyo's main stock index closed below the 8,000-mark on Friday for the first time in 5 years and 5 months.

The Nikkei average ended trading at 7,649 -- down 811 points from Thursday's close.

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    <Japanese Lesson&Podcast>
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    言語習得:日記添削サイト

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    【番外編】目指せ日本発、世界初――相互添削SNS「Lang-8」の学生起業家 (1/2)

    中国生まれ、日本育ち。中国語で書いた日記を添削してもらった経験をもとに、日記相互添削SNS「Lang-8」を立ち上げた喜さんは大学院生。日本発で“世界初”のサービスを世界中に広めるため起業し、現在奮闘中だ。

     ひとりで作るネットサービス第33回は、番外編として、日記の相互添削SNS「Lang-8」(らんげーと)を運営する喜洋洋(き・ようよう、24歳)さんに話を聞いた。「日本から世界初のサービスを」というビジョンを掲げる喜さん。在学中に起業し、世界中の人に使われるサービスを運営するに至った経緯はどういったものだろうか。

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    「添削してもらうと力がつく」――着想は「Wordに中国語で書いた日記」から

     「日本のネットサービスは、日本国内だけで使われるものが多いですよね。日本発で世界でスタンダードに使われるサービスを作りたいと思いました」。喜さんはそう話す。ただ、彼が運営しているLang-8は違う、と言い切る。「僕が知っている限りですが、日記の相互添削SNSは世界初だと思います」

     中国籍の喜さんは中国生まれ、日本育ち。まだ大学院生の24歳である。上海の近くの江蘇省で生まれ、4歳で日本に移り住んだ。京都と大阪で人生の大半を過ごしている。ただ大学の時に1年間、母国に留学することにした。

     上海の交通大学に語学を学ぶために留学したが、言葉の壁は厚かった。普段から家庭では中国語を話してはいるが、ニュアンスなどが難しく、よく“外国人”と見抜かれた。せっかく勉強するなら、ニュアンスまで中国人と全く同じように話せるようになりたい、と常々思っていた。

     「そのころに中国語で日記をつけることにしたのです。自分で手を動かしながら文章を作る練習をした方が覚えが早いので。当時はブログなどを知らなかったので、Wordに書いていました」

     そうして書いた日記をルームメイトの中国人に添削してもらっていた。自分が書いたことを添削してもらうことでぐんぐん中国語の力がついていった。日記の添削は学習効果が高いな、と喜さんは実感したという。

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    「Lang-8」

    Wednesday, October 15, 2008

    経団連:移民受け入れ提言

    経済団体は、人口減少対策として、移民の受け入れを提案した。
    http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
    clipped from mainichi.jp

    経団連:移民受け入れ提言 人口減対策、定住前提に--あす発表

     日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、14日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強い。

     国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30%減の8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計される。その場合、高齢者1人を働き手1・3人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。

     経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。

     提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。【後藤逸郎】

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    国に「外国人庁」設置を求める

    確かに、外国人・留学生に対する行政は、文部科学省、外務省、経済産業省、法務省などばらばらなので

    消費者庁のような一元化組織が必要ではないだろうか。
    clipped from www.47news.jp

    国に「外国人庁」設置を  都市会議、教育充実訴える

     ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など7県の26市町でつくる「外国人集住都市会議」が15日、都内で開かれ、外国人政策を統括する新組織の設置などを国に求める宣言を採択した。市長らは、外国人やその子どもに対する日本語教育の充実などを訴えた。

     会議には約470人が参加。文部科学省や外務省など関係5省の担当者も出席した討論会で、浜松市の鈴木康友市長は「外国人は(労働力として)今後どんどん入ってきて、特定地域の問題ではなくなる。移民政策を一元的に行う外国人庁の設置をお願いしたい」と各省に呼び掛けた。

     定住外国人をめぐる現状や課題の報告では、三重県鈴鹿市の川岸光男市長が「日本語を理解できない子どもが急増しており、自治体独自の取り組みは限界に来ている」と指摘し、専門教員の増員などを求めた。

     三上元静岡県湖西市長は、外国人の親が日本語が話せず119番などで不自由している例などを紹介。母袋創一長野県上田市長は、官民が協力して、日本語の学習機会増加を目的とした基金の創設などを提案した。

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