定住外国人施策ポータルサイト

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外国人実習生：受け入れ事業所、８割が法令違反 ／岐阜

外国人技能実習生とは？

clipped from mainichi.jp 外国人実習生：受け入れ事業所、８割が法令違反　／岐阜 　岐阜労働局は４日、外国人技能実習生を受けて入れている事業所への０７年度の監督・指導結果を公表した。調査した２１２事業所のうち、８割の１６８事業所で長時間労働などの労働基準法、最低賃金法違反があった。同労働局が是正勧告し、３８事業所が実習生１３６人に対し不足賃金分計約６２００万円を支払ったという。 　同労働局によると、０６～０７年度に実習生申請をした外国人は県内に約９０００人おり、愛知県に次いで全国で２番目に多い。 　違反の中で最も多かったのが、残業代の不払いなど割増賃金に関する違反で約４０％。次いで▽労働時間超過約２４％▽賃金の未払い約１８％－－だった。 　また実習生の受け入れ窓口になる第１次受け入れ機関（協同組合）の１７機関を監督指導した結果、１２機関で外国語による労働条件の明示や賃金明細書の交付など、必要な労務管理を事業所に指導していなかった。同労働局は文書で指導をした。【稲垣衆史】 毎日新聞　2008年12月6日　地方版

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結婚しなくても、子ども日本国籍取得可能に

clipped from www.yomiuri.co.jp 改正国籍法成立、未婚でも子は日本籍 偽装認知には罰金 　日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。 　父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。 　これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。 　ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。このため虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。 国籍法改正、関係者ら喜び「やっと父の姓名乗れる」 　「うれしい。我が子がやっと父親の姓を名乗れる」。千葉県茂原市に住むフィリピン人のリエズル・ハスペさん（３９）は、感激した様子で話した。日本人男性との間で、長女ノブコさんが生まれたのは１０年前。男性の認知は得ているが結婚はしていないため、ノブコさんはリエズルさんと同じ姓で、小学校に入ったころは、クラスメートから「外国人だ」といじめられた。ノブコさんは「ずっと日本人として日本に住んで、将来は看護師になりたい」と笑顔を見せ、近く国籍取得の届け出をするつもりだという。 　婚外子訴訟の原告を支援するＮＰＯ「ＪＦＣネットワーク」（東京）では６月の違憲判決後、同様の問題を抱える人たちに手紙で「法が変わるので国籍取得を」と呼びかけた。日本とフィリピンから「申請する」という連絡が約７０件あったが、国会審議の停滞で法改正は延び延びになっていた。 　違憲判決後、各法務局や在外公館にあった国籍取得の申請は４日時点で１２９件。法務省民事局の担当者は「これで動き出せる」とほっとした表情。しかし、今回の法改正には、ＤＮＡ鑑定などで確認する規定が盛り込まれず、不正に日本国籍を得ようと偽装認知を図る可能性は残る。同局では「父子で撮った写真があるかなど、あらゆる方法で偽装を防ぎたい」としている。

外国人定住者の子ども就労支援

clipped from mainichi.jp 職業訓練：県が初、定住外国人に　タイル張り技能習得、ＩＮＡＸ専門校に委託　／愛知 　◇国のモデル事業 　県は、定住外国人を対象にした初の職業訓練を今月から実施している。厚生労働省の新規モデル事業を受託した。県が常滑市多屋町のＩＮＡＸ建築技術専門校に委託し、タイル張りの技能を習得させるのが目的だ。 　日系人を中心に国内への定住傾向が強まるとともに定住外国人の子供も日本で育ち、就職する例が多い。一方、労働環境は良好と言えないため、国が初めて職業訓練を行うことにした。モデル事業の対象として、定住外国人が多い愛知と静岡両県が選ばれた。 　愛知県の訓練生は２０～６１歳の１６人で、日系ブラジル人が１４人（女性が２人）、男性の日系ペルー人１人、女性の中国人１人。いずれも定住資格のある人で、全員が現在求職中だという。 　１６人は今月１日から来年２月末まで、平日の毎日、建築技術専門校でタイル張りの作業を学ぶ。国が１人当たり月９万円を補助するため、授業料や実習用教材費は無料。県は訓練後、ＩＮＡＸの関連会社などに就職の照会をする予定という。 　県によると、０７年末現在の県内の外国人登録者は２２万２１８４人で▽永住者が５万６０１３人▽定住者が４万８１５７人▽日本人と結婚した人が２万５６８７人－－などとなっている。【月足寛樹】

留学生30万人計画

政府は、2020年までに留学生を30万人に増やすとの方針である。留学生や外国人の方への支援の環境が整っていくのか注視しなければなりません。




留学生30万人計画　主な内容（2008年7月段階）

留学や外国人の方の抱える問題とはどういうものなのかを以下の文が表しているように思います。

clipped from www.news.janjan.jp

　先生、日本人は留学生を受け入れる時に、その留学生のことしか考えていない。でも、１人の留学生を受け入れるということは、その背後には彼の家族があり、その留学生は結婚もするでしょう。また新しい家族が日本社会で生まれていくんですよね。大袈裟なように思われるかもしれませんが、１人の留学生を受け入れるということは、長い目で見ると、１０人の外国人を受け入れることになる、というくらい見通してほしいと思います。システムの整備、社会の変化、そして何よりも日本人の意識改革がまずは必要なんです。

外国人労働者相談窓口

clipped from mainichi.jp 外国人労働相談：可児市・大垣市でオープン　初日から窓口に大勢詰めかける　／岐阜 　急増する外国人求職者の就職支援のため厚生労働省が設置する「外国人ワンストップ雇用サービスコーナー」が１日、可児市と大垣市で業務を始め、多くの外国人が詰めかけ、労働条件や雇用保険手続きのほか生活に関するアドバイスを受けた。美濃加茂市などでも設置される予定。 　可児市では、ハローワーク多治見（多治見公共職業安定所）が市総合会館分室内の可児パートバンクの一角にコーナーを設けた。日系人就職ナビゲーター１人とポルトガル語通訳を配置。午前１０時の業務開始と同時にブラジル人男性らが窓口に駆けつけた。 　同市に住む外国人は７５１３人（１１月１日現在）。うちブラジル人が４９０３人と６５％以上を占めている。可児の相談時間は毎週月、水、木、金曜日の午前１０時～午後４時。【小林哲夫】

留学生の就職支援

clipped from www.asiajinzai-osaka.jp

『留学生のための合同企業説明会』

６月に中之島・中央公会堂で第１回を開催、好評を博した「留学生のための合同企業説明会」が、今秋さらにスケールアップして、第２回を開催！

今回は、大阪国際会議場（グランキューブ）イベントホールに、京都・兵庫・大阪の有力企業が集結。いずれも外国人留学生の採用に積極的な企業ばかり。
日本企業に就職したい外国人留学生のみなさん、この機会をお見逃しなく！

留学生のための合同企業説明会(PDF│767KB)

【開催概要】
◆日時：２００８年１１月１７日（月）１３：３０～１７：３０
◆会場：大阪国際会議場（グランキューブ大阪）イベントホール
◆アクセス：京阪中之島線（１０月１９日開通）「中之島駅」下車スグ
　　　　　　ＪＲ環状線・阪神本線「福島」駅から徒歩約１０分
　　　　　　地下鉄中央線「阿波座」駅から徒歩約１０分
◆出展企業（４４社、申込順）
　　㈱オペレーションファクトリー、㈱サイバースター、㈱エーレック、シーコレクション㈱、
　　㈱アイエスエフネット、明雪運輸㈱、戸田テクノロジーサービス㈱、住友精化㈱、㈱テクノプラン
　　㈱ステップワン、積水化学工業㈱、オムロン㈱、フルタニ産業㈱、㈱フジキン、㈱リンクスタッフ
　　シャープ㈱、サンスターグループ、㈱クラレ、㈱ローソン、㈱ナカキン
　　パナソニック㈱、㈱デンロコーポレーション、関西ペイント㈱、サラヤ㈱、㈲THRIVE
　　富士テクノ工業㈱、㈱大福鉄工所、㈱村田製作所、㈱ビューティフルツアー、
　　㈱堀場製作所、ローム㈱、㈱美濃吉食品、㈱ノエビア、シーク電子工業㈱、㈱日吉屋
　　㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、三菱重工業㈱、宝酒造㈱、コベルコシステム㈱
　　三交海産物㈱、㈱水登社、神戸ウェーブ㈱、㈱フクナガエンジニアリング
　　Ｍ．Ｐ．Ｅ㈱、日本電産㈱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　

◇対象：２０１０年卒業予定の外国人留学生（学部生、院生）
◇履歴書不要・入場無料・入退場自由


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アジア人財資金構想　大阪プロジェクト

平成19年からスタートした「アジア人財資金構想　高度実践留学生育成事業」は、日本での就職を目指す留学生を、研修やビザの相談・キャリアカウンセリングなど様々な角度から支援し、日本企業就職という目標を達成するためのプロジェクトです。

clipped from www.asiajinzai-osaka.jp

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■□　政府・大学・企業が一体となった新しい留学生の就職支援の二つのプログラム　■□

＜新しく来日する留学生向け＞

clipped from www.ajinzai-sc.jp

■高度専門留学生育成事業：経済産業省と文部科学省が協働して実施します。

日系企業に就職意志のある、主として新しく来日する留学生を対象に、大学と企業から構成される産学連携のコンソーシアムにおいて、産学連携専門教育プログラム、ビジネス日本語教育などの教育プログラムを実施します。

◆

＜今、来日中の留学生向け＞

clipped from www.ajinzai-sc.jp

■高度実践留学生育成事業：経済産業省が実施します。

日系企業に就職意志のある、主として既に日本国内の大学・大学院に在籍している留学生を対象に、地域ごとに大学と企業がビジネス日本語教育などの教育プログラムを実施します。

◆新規配置留学生800人/年程度を受け入れ。

アジア人財資金構想

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経団連：移民受け入れ提言

経済団体は、人口減少対策として、移民の受け入れを提案した。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf

clipped from mainichi.jp 経団連：移民受け入れ提言　人口減対策、定住前提に－－あす発表 　日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強い。 　国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１・３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。 　経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。 　提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。【後藤逸郎】

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clipped from www.tempstaff.co.jp

アジア人材専門就職情報サイト

新卒外国人留学生・転職希望者のためのアジア人材専門就職情報サイト『A Power Now!』を開設
http://japan.internet.com/release/2358.html

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