留学生支援は充実されていくのか？

留学生30万人計画に対して、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して推進しくというというであるが、
今後ますます増える留学生に対して、きちんとした支援がなｋされているのかをきんと市民団体が検証していかないといけない。

clipped from www.keidanren.or.jp 「留学生３０万人計画」の検討状況踏まえ留学生の質・量向上へ －留学生数は約１２万人に／産業技術委員会産学官連携推進部会 日本経団連は９月３０日、東京・大手町の経団連会館で産業技術委員会の産学官連携推進部会（西山徹部会長）を開催した。 同会合では、文部科学省高等教育局学生支援課留学生交流室の江崎典宏室長から、今年７月に骨子がまとめられた「留学生３０万人計画」の検討状況を中心に説明を聴き、意見交換を行った。 まず、江崎室長は、日本における留学生受け入れの状況として、留学生数は約１２万人にまで増えたが、アジア地域の出身者が９割強を占め、特に中国出身者が６割を占めていることを指摘した。また、留学生の卒業後の進路状況として、全体では約３割が日本で就職していることを説明した。 続いて、「留学生３０万人計画」は、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環であること、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して推進するものであることを強調した。 また、具体的方策として、（１）日本文化の発信や日本語教育の拡大等による日本留学の動機付けとワンストップサービスの展開（２）留学情報の入手から入学許可、宿舎決定までを母国で可能とすること等による日本留学の円滑化（３）英語のみによる学位取得を可能とし、国際的な教育研究拠点をつくること等による魅力ある大学づくり（４）宿舎の確保や奨学金制度の改善等による安心して勉学に専念できる環境への取り組み（５）産学官が連携した就職支援や在留期間の見直し等による社会のグローバル化――について説明した。 さらに、江崎室長は、各省庁の現在の留学生関連施策として、経済産業省と文部科学省が昨年度から進めている「アジア人財資金構想」や、厚生労働省が今年度から進めている「留学生インターンシップ」について説明した。

大阪、千里の留学生会館が閉鎖

clipped from www.kyoto-np.co.jp 留学生会館を閉鎖、売却へ 大阪府、財政難で 　大阪府は１１日、外国人留学生に格安で住まいを提供してきた「大阪府千里留学生会館」（大阪府吹田市佐竹台）を２００９年３月で閉鎖し、寮としての機能維持を条件に民間企業に売却する方針を固めた。 　建物は築後約４０年と老朽化。橋下徹知事主導の財政改革が進む中、１０億円以上と試算される建て替え費用や管理コストを抑える。既に吹田市などに民営化計画を提示しており、今後コンペを実施して売却先を決める。 　千里留学生会館は１９９０年、府職員の独身寮を改修してオープン。娯楽室などの共用部分と、家具付きの個室が百十五ある。留学ビザを持ち、府内の大学や専門学校に通う学生に月額２万３５００円で貸しており、ここ数年満室に近い状態が続いている。 　しかし耐震診断で強度不足が判明。建て替えか大規模な補強が必要となったが、橋下知事の指示で事業の見直しを進める府は、新たな費用負担はできないと判断した。 　２０１０年秋ごろの新施設完成を見込んで売却先を選定。留学生寮としての機能を維持し、家賃をできるだけ安く設定することなどを条件とするが、家賃は現在より高くなる可能性もある。

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観光庁設立

clipped from www.jiji.com 訪日外国人の誘致に力点＝観光庁が来月１日発足 　訪日外国人観光客の誘致に力点を置く国土交通省の外局、観光庁が来月１日に発足する。同庁は省内の関連部署を統合して新設され、日本の観光政策の「司令塔」として機能することが求められている。また、２泊３日以上の滞在型観光を促進する方針も掲げており、交流人口の拡大を通じた地域活性化への役割も期待されている。 　政府は昨年６月、▽訪日外国人観光客を２０１０年までに１０００万人に増やす▽国内での国際会議の開催件数を１１年までに５割以上増やす－などの目標を盛り込んだ「観光立国推進基本計画」を閣議決定しており、同庁は計画推進の中心となる存在。長官をトップに６課、約１００人の体制で発足する。また国交省の職員だけでなく、他省庁や鉄道業界、地方自治体からも交流職員を受け入れ、「開かれた観光庁」を目指す。（2008/09/27-15:20）

「難民鎖国」

clipped from www.bochao.jp 風穴広がる「難民鎖国」《国を開く 選択のとき》(09.14朝日新聞) 風穴広がる「難民鎖国」《国を開く 選択のとき》 今までは、働けないまま認定審査に２年 「日本はアジア一、民主的だと思っていた」。東京都内の飲食店で働く40代の男性は大学生だった89年、軍事政権下のミャンマー（ビルマ）を逃れて、日本にやって来た。少数民族出身で反政府運動に参加。短期ビザで日本に入り、飲食店で１日じゅう働いて、家族も持つことができた。 03年、職場に向かう途中、不法就労で摘発された。そのとき初めて、弁護士から難民認定制度を説明された。法相の特別許可で在留が認められるまで申請してから約２年の歳月がかかった。 「１年９カ月も施設に入れられ、３人の子と妻を抱えて働くことも禁じられた。娘の給食費用の口座を開こうとして断られ、だれにも信じてもらえない存在だと感じた」 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、紛争や迫害などで国を逃れた難民は、07年末現在で約1140万人。５年ぶりに１千万人を超えた。保護を求めた米国や豪州、欧州などの先進国のうち、日本の難民認定数は07年に41人と際立って少ない。ロシアを除く主要７カ国で千人未満の国は日本だけ。だから「難民鎖国」と呼ばれる。 認定申請中の境遇も問題視されている。審査期間は平均600日で、その間の就労は原則的に禁止。ＮＰＯ法人難民支援協会の石川えり事務局長は「送還されるリスクを負いながらの２年は、あまりにも長い」と指摘する。 ミャンマーなどの情勢悪化で日本への難民申請者は90年代から増え始め、今年は初めて千人を超える可能性がある。難民としては不認定でも、人道的理由で在留特別許可が出る例は増えており、07年は前年より35人多い88人。審査のスピードについても法務省は「６カ月を目指す」と明言。今年はこれまでにないペースで進んでいる。 政府は７月、他国の難民キャンプから難民を受け入れる「第三国定住」の導入を決めた。早ければ10年度にも第１陣が到着する見込みだ。「難民鎖国」の風穴が広がる。

外国人居住者急増

clipped from kyushu.yomiuri.co.jp 九州・山口で外国人居住者急増、過疎化など人手不足で 　九州・山口の中山間地域や漁業地域などで、外国人居住者数が増加傾向にあることが、九州経済調査協会のまとめでわかった。外国人研修生の受け入れが増えていることが要因とみられる。２０００年と０５年の国勢調査を基に、九経調が九州・山口分の外国人居住者数の動向を分析した。 　九州・山口の人口に占める外国人の割合は、０５年は０・５５％と全国平均の１・２２％より低かった。しかし、００～０５年の外国人増加率では、九州・山口は２２・０％と、全国の１８・７％を上回った。 　外国人の比率は米軍基地が立地する山口県や沖縄県、留学生が多い福岡市や大分県別府市などで高い。しかし、増加率では鹿児島県枕崎市が１２倍、宮崎県北郷町が１０倍など、比較的規模の小さな市町村で、大幅な伸びを示すケースが目立った。 　この背景には、外国人研修生が増えていることが挙げられる。枕崎市や長崎県松浦市などは漁業、北郷町や宮崎県国富町などは繊維・衣服製造業、福岡県大木町はプラスチック加工など各地域には様々な産業がある。過疎化などで人手が不足しており、外国人研修生がこれを補う役割を果たしている。 　九経調は「九州・山口でも徐々に受け入れる産業のすそ野が広がりつつある」と分析している。 （2008年9月3日  読売新聞）

アジア人材専門就職情報サイト

新卒外国人留学生・転職希望者のためのアジア人材専門就職情報サイト『A Power Now!』を開設
http://japan.internet.com/release/2358.html

clipped from www.apower-now.net

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