留学生３０万人計画

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clipped from www.47news.jp 卒業後の就職支援も求める 留学生３０万人計画で中教審 　福田康夫首相が１月の施政方針演説で掲げた「留学生３０万人計画」に向け、中教審大学分科会の留学生特別委員会は５日、計画実現のための具体的な方策案を大筋でまとめた。大学への受け入れ策という“入り口”だけでなく、卒業後の就職支援といった“出口”の対策も求めている。一部修正を加えた上で近く正式にまとめ、計画に反映させる考え。 　方策案は、優秀な留学生を獲得するため、英語による授業だけで学位が取れる大学、大学院を大幅に増やし、現在全大学教員の５％程度にとどまっている外国人教員を数多く採用することを求めている。 　国内と海外の大学双方の学位が取得できるダブルディグリー制度や、９月入学の導入を促進し、これらの取り組みに積極的な大学に対して、優先的に国費留学生の配置や、財政支援をすることも盛り込んだ。 　また、日本企業への就職は、留学生にとって大きな魅力と分析。留学生の６割近くが日本国内の企業への就職を希望しているという調査結果を踏まえ、産学官が連携した就職支援が重要とした。